最初に、ほとんどの中小企業経営者、個人事業主、総務、営業、購買、研究担当

の方々がはまってしまう、契約書や覚書に係る3つのワナについて【動画】で
ご紹介します。

 

ワナ①:字面だけの契約書や覚書 

      ↓ ↓ ↓      

      更に詳しい説明⇒こちらへどうぞ!

 

ワナ②:良くわからない契約書や覚書

      ↓ ↓ ↓ 

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 ワナ③:相手方とのケンカの原因となる契約書や覚書

      ↓ ↓ ↓ 

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・ワナ①②③の契約書や覚書を作らないためには?⇒こちらをご覧ください

・担当者に質問したい!⇒こちらへどうぞ!

・お急ぎ又は直接担当者とお話しされたい方は⇒03−5633−9668へ

法律の文章って本当に読みにくいですよね。
細かいゴチャゴチャした文字を見るだけで頭が痛くなってきます。
そして読んでいるうちに、「契約書なんか読むのはもうこりごり!
簡単に作って、さっさと契約締結してしまいたい」、という深層心理が
誰にでも働くのです。
 

するとどういうことが起きるのか?


字面だけ整えばもう、「契約書が完成した!」

と、解放された気になってしまうのです。
 

「もうできてるじゃん!何をこれ以上直す必要があるの?」と

今までに何人のクライアントに言われたことか(笑)
 

そして、その「もうできてるじゃん!」の契約書をどのように作ったかを

よくよく聞いてみると。。。。
 

  • 市販の契約書のひな型をコピペして作った
  • 知人の詳しい人に全部お任せで作ってもらった
  • ネットからサンプルをダウンロードして作った。。。
  • 他社の契約書を修正して作った
     

などの答えが返って来ることが多いのです。
 

全ては、「契約書なんか読むのはもうこりごり!簡単に作って、

さっさと契約締結してしまいたい」、という深層心理のせいです。
 

でもこれで本当に良いのでしょうか?
 

そもそも契約書を作る目的とは、ビジネスを進めていく中で
両当事者間で誤解、トラブル、紛争が起きたときにそれらを
解決するための拠り所とすること!のはずです。
 

100%紛争が起きないということが確かであれば、契約書や
覚書など最初から不要
です。契約は口頭でも有効に成立する
のですから。
 

では、紛争解決の拠り所となるための契約書や覚書はどうあるべきか?
 

当事者間の実際のビジネスの内容、状況、特殊性が
十分に反映されていなかればならない
とは思いませんか?
そうでなければトラブル解決に使えるはずがありません。

ネットからダウンロードしてちょっと名前だけ変えて作った
契約書が、ビジネスの内容をろくに説明せずに全部お任せで
作ってもらった契約書が、 他社の契約書を修正してできた
契約書が、果たしてトラブル解決に役立つでしょうか?
 

答えはNo!!

 

単に字面だけの体裁を整えて作った契約書や覚書が、
実際紛争になった時になって慌てて内容をよくチェックして
みると、「実際やっているビジネスとはかけ離れた内容
になっており全く
役に立たない!」そして結局は泥沼の
裁判に訴えるしかなく、多大な費用と時間を費やすことに
なってしまった、という事例が非常に多いのです。
 

なぜそこまではっきりと言い切れるの?
 

とあなたは思うかもしれません。

ご説明しましょう。
 

私は、以前勤めていた会社において、来る日も来る日も
裁判に明け暮れていた経験があるのです。裁判費用だけで
年間10億円を払っていました。
 

そしてその裁判の経緯を初めからひも解いてみると、

当事者間で実際のビジネスの状況をきちんと反映した

書面をしっかりと作っていなかった事が、結局は裁判と

いう最悪の結果につながっていたことがほとんどだった

のです。
 

そして新しい訴訟が起きる度に、「きちんと
当事者間でコミュニケーションをとり、それを
契約書という形に落とし込んでいさえすれば!!
」 と、
何ともやり切れない思いを何度もしたことを今でも
鮮明に覚えています。
 

裁判とは言葉の戦争です。誰も幸せにしません。

たとえ勝訴したとしても、ひどいダメージを負ってしまう

のです。
 

つまり裁判になった時点で負けなのです。


・契約書・覚書のワナ②とは?⇒こちらをご覧ください

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では、実際のビジネスの内容が十分に反映されていればそれで良いのか?

ビジネスはそんなに甘くはありません。
 

会社であれば、営業、製造、経理その他関係する全ての部署がその取引先

との契約内容の重要なポイントを理解し、それに従って業務を遂行していな

ければ全く意味がありません。
 

どころが実情はどうでしょうか?
 

特に英文の契約書にありがちですが、契約書の重要ポイントを関係者全員が

理解しているということはかなりレアケースと言えるでしょう。
 

多くの専門家が作る契約書は、法的に矛盾がないかどうか?に注力して

作ってあり、依頼者が理解できるかどうかには全くケアがされていません。

多額の費用を払って作ってもらっても、「これって何が書いてあるの???」

という全く笑えないような話が非常に多いのです。
 

また、不明な点があっても、「専門家の先生にこんなこと聞いたら失礼にあたる」

と思ってしまい、気軽に質問できないクライアントも多いと聞きます。

 

理解できない

⇒理解できないからそれに従って業務ができない

   ⇒相手方から契約違反だと言われトラブルになる!
 

この悪循環のパターンにはまることが多いのです。
 

少しだけ時間をとって、想像してみてください。
 

×トラブルになって慌てて契約書を引っ張り出してきて
 必死に読んでいるあなたの姿を

×その契約書を読んでも全く意味が分からず途方にくれる
  あなたの姿を

×「契約書にはこう書いてありますよね?」と相手方からの 
  致命的とも言える指摘に一言も言い返すことができずに、
  黙って下を向いて項垂れるしかないあなたの姿を


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自分で言うのもなんですが、法律家というのはある意味悲しい生き物です。

クライアントの利益を守るため、放っておくとできるだけ100対0で当方が

有利になってしまうような契約書や覚書を作ってしまうものなのです。

それがどんなに常識外れの内容であっても、法的な完璧さを追求して

しまうのです。
 

例えば、品質さえきちんとした製品を作ってくれさえすれば納期はある程度

譲歩しても良い、なんてときもあるはずです。
 

でも、その状況を法律家にクライアントがきちんと説明しない限り、「品質は

100個のうち1個でも不良があったら一銭も代金は払わずとも良く、納期に

間に合わなかったら即キャンセルできる。」なんて契約条文が当たり前の

ように出来上がってくるのです。
 

こんな契約条件をいきなり押し付けれられた相手方は一体どう思うでしょうか?

こんな無茶苦茶な現実とかけ離れた契約書や覚書に押印を求める取引先を

信頼して取引したいと思うでしょうか?
 

答えはNo!!
 

技術的な打ち合わせの時はなごやかにスムーズに商談が進んでいたのに

契約条件の打ち合わせを契約書や覚書を使って始めたら、途端に険悪な

ムードになり、結局交渉決裂した!なんてケースが非常に多く起きています。
 

後から慌てて口頭で、「契約書には一応このように杓子定規に書いており

ますが、実際は大丈夫ですから。。。」なんて言い訳しても手遅れです。
 

昨今の訴訟リスクの高まりにより、日本国内におけるビジネスにおいても

契約書の重要性に関する意識は高まる一方で、一昔前の義理と人情で

ビジネスを進めるやり方は、通用しなくなってきているのです。
 

少し想像してみてください。
 

社運をかけて、何年もかけて進めてきた一大ビックプロジェクトが、契約交渉

に入った途端に一瞬にして水の泡と消えてしまったら、あなたはどのように

感じますか?

今まで力を貸してきてくれた社員や取引先に何と言って説明しますか?

プロジェクトのためにつぎ込んできたコストを一体どうやって回収しますか?
 

 以上のような

①字面だけの契約書や覚書

②良くわからない契約書や覚書

③相手方とのケンカの原因となる契約書や覚書

を作ってしまうことは、多くの中小企業経営者、個人事業主、
総務、営業、購買、研究担当の方々がはまってしまうワナ
であり、
絶対に避けなければならないことなのです。
 

あなたの会社の契約書や覚書は大丈夫ですか?
 

そして、こんな不安や恐怖から解放され、夢と希望に満ちて

本来業務に思いっきり、集中したいと思いませんか?


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