⑥相殺
相殺とは、例えば売主が買主に７００万円の売掛金債権があり、
逆に買主も売主に対して５００万円の債権を持っているような場合
（例：支給品や他の取引によるもの等）において、その債権債務を
対当額にて消滅させ、売主の債権を差し引き２００万円にすること
を言います。
売主（７００）−買主（５００）＝残り売主の債権（２００）
相殺は、当事者間で合意のうえ、日常的に前述のような差し引き
により行われるものですが、緊急事態に片方の当事者が一方的に
差し引きして相殺を行うこともあります。
例えば前述の例で言えば、買主が倒産したような場合に、売主の一方
的な通知により双方の売掛金債権を相殺し、最終的に差し引き２００
万円に売主債権を減らすようなことをします。
もしこの相殺が売主に認められていなければ、どうなってしまうでしょう？
買主は倒産してしまったので売主に対する７００万円の支払いはできない
にもかかわらず、逆に売主は支払期日が来たら５００万円支払わなけれ
ばならず、非常に売主にとって不利です。よってそのような不平等を避け
るためにこの相殺制度があり、倒産した取引先から売掛金を回収する
有効な手段として良く利用されています。
もう少し細かい条件をここで見てみましょう。
前述の例で言えば、相殺する側の債権（売主債権７００万円）を自働債権
といい、相殺される側の債権（買主債権５００万円）を受働債権と言います。
仮に、売主債権の支払期日を３／１（＝買主は３／１までに支払わなけれ
ばならない）、買主債権の支払期日を６／１（＝売主は６／１までに支払わ
なければならない）としましょう。
相殺を行うためには両債権が相殺され得る状態にあること（相殺適状とい
います）が必要要件とされ下記の条件を満たすことが必要です。
（A)自働債権と受働債権が存在していること。
（B）両債権が弁済期にあること。（＝支払期限が来ていること）
但し、受働債権に関して言えば、弁済期に達していなくとも相殺する側
（＝売主）が弁済期以前に支払う意志（期限の利益を放棄する意志）が
あれば差し支えません。上記の例で言えば３／１の時点では買主が支払
をしなければいけない期限はきていますが、売主の支払期限はまだ来て
いません。ですが早く相殺したいので、受働債権（＝売主の債務）の
支払期限はきていなくても、その期限の利益を放棄して相殺することが
可能です。
さらに発展形を見てみましょう。
上記の例で買主が倒産したような場合はどうでしょう？
通常、売主としては悠長に自働債権（＝買主の債務）が
弁済期になるまで待ってられません。（一方、前述のとおり
受働債権（＝売主の債務）は自分で期限の利益を放棄する
ことができるので すぐ放棄できます）。
そこで期限の利益の喪失の特約条項の登場です。
この条項を設けることにより、自働債権が弁済期にあるか
どうかにかかわらずいつでも相殺できるようにしておくのです。
上記の例で言えば２／１に買主が倒産したら直ちに期限の
利益を喪失し、自働債権の弁済期が到来したことにしてしまう
のです（本来は３／１）。
この条項があることにより、相手方が倒産や不渡りなどの事態
に陥ったとしてもスムーズな債権回収をできるようにします
ただし、期限の利益を喪失させ、相殺適状の要件を満たしている
にもかかわらず、相殺ができないケース（例：両債権が差し押さえ
や質権設定をされたものであるケース）、もありますので注意が
必要です。
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