■契約書の収入印紙
契約書などには、印紙税法に定められた印紙を貼らなければなりません。
印紙を貼ることにより印紙税を納税するわけです。
まずは動画をご覧ください。
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①収入印紙に関する簡単なクイズ
②相手方の収入印紙も負担する？
③収入印紙の消印方法は？
印紙を貼らなくても契約書自体の効力に影響はありませんが、「印紙税法
違反」として脱税とみなされるので注意が必要です。印紙税額の２倍の
過怠税を印紙税額と別に課されます。
また、収入印紙の再使用を防ぐために印紙と台紙にまたがって押印を
しなければなりません。これを「消印」といいます。消印をしていないこと
が発覚すると印紙の額面相当額の過怠税（但し、最低１，０００円）を取られます。
印紙の再使用を防ぐために押印するだけなので、必ずしも契約書の押印
に用いた印である必要はありません。使用する印章（ハンコ）は通常印判
といわれているもののほか、氏名、名称などを表示した日付印、役職名、
名称などを表示したゴム印のようなものでも差し支えありません（基通第65条）。
また印章（ハンコ）のないときは印紙と台紙両方にかかるようボールペンなどで
ようなものでも構いません。しかし、単に「印」と表示したり斜線を引いたり
してもそれは印章や署名には当たりませんから、消印したことにはなりません（★注意★）。
また、商取引の慣習においては収入印紙の消印のために記名押印者全員
に記名押印に用いた印をもらうのが通常ですが、少なくとも印紙税法の観点
だけを考えればその必要はないということが言えます。なお、「印紙税納付計器」
により納付する（納付印を押す）場合は消印は不要です。
