契約書や覚書がないと無効か？有効か？

一部の例外を除き、契約成立に必要な法律上の要件は「当事者の合意」

だけです。

例えば私達が日常、八百屋さんで野菜や果物を買う場合に交わしている、

「これ買います。」 「毎度あり」といった口頭でのやりとりも立派な契約であって、

契約書や覚書という書面になっていなくても、この口約束が法的拘束力（効力）

を持ちます。つまり有効なので契約書や覚書は必要ありません。 

別の商売の例で言えば、ある小売店が「Ａ社のパソコン○○××を２０台お願

いします。」 と 代理店に電話をかけ、代理店が「ありがとうございます。明後日

の配送で手配します。」 と答えれば、これでＡ社のパソコン○○××２０台の

売買契約が成立したことになります。

つまり有効です。従って契約を成立させる（有効にさせる）ために多くの場合、

契約書や覚書は必要ではありません。定期建物賃貸借契約のような、契約書

によるものでないと無効になる一部のものを除いて、無効か有効か？という

意味においては、契約書や覚書は必要ではないのです。

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