中小企業経営者、個人事業主、総務、営業、購買、研究担当がやってる3つのワナに対する誤った対策とは?

では、上記の3つの契約書・覚書のワナに落ちないように、
中小企業経営者、個人事業主、総務、営業、購買、研究担当
のあなたはどんな手段を考えますか?
恐らく。。。

 

 

 

@弁護士等の専門家に依頼する

A自分で法律を勉強して、自分で契約書や覚書を作る

の2つを考えるのではないでしょうか?

 

中には、「契約書なんかつくらない!」という選択肢を

取る方もいらっしゃるかもしれませんが、その方は

こちらをご覧ください。

↓ ↓ ↓ ↓

契約書や覚書って本当に必要?

 

それでは、中小企業の経営者/個人事業主の方々が

通常考える上記の2つの手段について少し見て行くことに

しましょう。

 

@弁護士等の専門家に依頼する

そもそも弁護士の方の最も得意とする業務とはなんでしょう?

それは紛争解決です。

つまり、当事者間でこじれにこじれ、揉めてどうしようもなくなって

裁判等になったときに、クライアントを代理して高度な法律知識を

駆使して戦うというのが弁護士の最も得意とするところなのです。

 

お医者さんの例えで言ってみると。

 

弁護士とは言わば、

大規模な大学病院で癌や脳梗塞の大手術を行うスーパードクター。

行政書士とは言わば、

町の小さな病院で患者さんの風邪や腹痛の診察を行う町医者。

 

という区分けと言えるでしょう。

 

では、あなたが依頼するような契約書や覚書の

作成は多くの場合上記のどちらに該当するでしょうか?

 

もちろん、後者ですよね(^^)

つまり、中小企業の経営者の方々が必要とする契約書や覚書を

弁護士に依頼するということは、大学の癌手術専門のスーパー

ドクターに、子供の風邪や腹痛の診断をお願いしているのと同じ

ことなのです。

 

ではスーパードクターは町医者よりも子供の風邪や腹痛を診ること

において優れているのか?

 

答えはNo!!

 

当然、町医者の方がきちんと見れるに決まっています!

それを専門にして毎日医療業務を行っている訳ですから。

風邪や腹痛に悩む子供達やご両親の話を毎日聴いてる訳ですから。

全ての患者の顔と名前が一致するくらい、毎日その地域の患者と

向き合っている訳ですから。

 

以前、ある弁護士の方が話していたのですが。。

「いやー中小企業の方々の契約書や覚書をたまに見てくれって

頼まれることがあるんのだけど、はっきり言って割に合わないので、

断っちゃうことが多いんですよねー」

と言っていました。

正直な本音のところだと思います。

 

また、当然のことながら弁護士費用は非常に高くつきます。

その費用に見合うような素晴らしい法律理論で埋め尽くされた

契約書や覚書ができてくるかとは思います。

しかしそれが、お客様の現状や課題をきちんと反映し、机上

論理では終わらず、実際に使える物であるかどうかは、

別の話です。

 

さらに突っ込んで考えてみましょう。

 

それでは、弁護士ではない司法書士や行政書士なら良いのか?

これも残念がら、正しいときも間違っているときもあるとしか言いよう

がありません。別の言い方をすると司法書士や行政書士でも、

上記の「町医者」ではない人が数多く存在するのです。

 

司法書士や行政書士になった人には、純粋に法律家になりたくて

学生⇒法務事務所で研修⇒独立開業の経歴の人が数多くいます。

または司法試験を何年も受けたが失敗して仕方なく?司法書士等

になった人や元々公務員で定年退職して行政書士になった人なども

少なくありません。

 

つまり、クライアントの商品や業界について全く未経験の人が

ものすごく多く いる訳です。

 

このような方々がお客様の現状や課題をきちんと反映し、机上

の論理では終わらず、実際に使える契約書を作れるでしょうか?

 

答えはNO!!

 

先日も、ある司法書士の先生が、「いやーたまに取引基本契約書

の審査を頼まれるのですけど、実際の取引内容がちんぷんかんぷんで。。」

でとおっしゃっていましたが、全くそのとおりだと思います。 

 

 

A自分で法律を勉強して、自分で契約書を作る

自分で法律を勉強して自分で契約書や覚書まで作って

しまうすごい経営者の方はごくたまにいます。その作られた

契約書や覚書は、現場の実務内容をきちんと反映された物

であり、優れ物です。

 

でもほとんどの方は、経営のことで頭が一杯でそれどころ

ではないのではないでしょうか?

 

明日の売り上げや資金繰りのことで、頭が一杯の経営者が

時間をかけて自分で契約書や覚書を作ると言うのは、やはり

多くの場合、得策ではないように思います。 また専門家では

ないので法律的に重大な誤りを犯している危険性もあります。

 

 

では弁護士もダメ、自分で作る時間もないの場合は

どうすれば良いのか?              

                     ⇒その答えを知りたい方はこちらをご覧ください。

 

 

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